寄附金取扱規程

「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会 寄附金取扱規程
 (目的)
第1条 この要綱は、「四国八十箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会(以下「協議会」という。)の寄附金の配分に関し、 必要な事項を定めるものとする。

(配分の方針)
第2条 寄附金は、寄附者の意志を尊重し「四国八十箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録推進に寄与するよう適切かつ効果的に配分するものする。

(配分の対象)
第3条 寄附金は、「四国八十箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録推進を目的とする事業を実施する協議会の構成員に配分する。

(対象外事業)
第4条 前条に規定する事業であっても、次の各号に該当するものは、配分の対象としない。
(1) 特定の政治、思想等の活動の目的に利用されるおそれがある事業
(2) 法令や公序良俗に反するおそれがある事業
(3) 不当な利益を得るために利用されるおそれがある事業
(4) その他承認することが不適当と認められる場合

(申請手続)
第5条 寄附金の配分を受けようとする構成員は、寄附金配分申請書(第1号様式)に次の書類を添えて、別に定める日までに所管する部会長(以下「部会長」という。)へ提出するものとする。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) その他、協議会事務局長が指定するもの

(部会による提案)
第6条 前条の規定による申請があった場合、部会長は、事業内容を審査し、適当と認めるときは、各部会の代表者による部会連絡会に提案するものとする。

(協議会による提案)
第7条 協議会全体にかかる事業については、部会を経由せず、協議会事務局長が、部会連絡会に提案するものとする。

(部会連絡会による審査)
第8条 第6条及び前条による提案があった場合、協議会事務局長は、部会連絡会を開催し、寄附金配分額を決定する。

(配分決定通知)
第9条 協議会事務局長は、寄附金配分額が決定したときは、事業を実施する構成員に寄附金配分決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(表示)
第10条 寄附金配分により事業を実施する構成員は、事業実施場所及び事業実施に際して作成するポスター、チラシ、プログラム等に協議会の寄附金により実施している旨を表示するものとする。

(変更等の承認)
第11条 事業を実施する構成員は、配分決定後に重要な変更をしようとするときは、あらかじめ事業変更申請書(第3号様式)に次の書類を添えて、協議会事務局長へ提出しなければならない。
(1) 事業変更計画書
(2) 収支変更予算書
(3) その他、協議会事務局長が指定するもの
2 事業を実施する構成員は、配分決定後に事業を中止する場合、または寄附金配分を辞退する場合は、事業中止・配分辞退申請書(第4号様式)を協議会事務局長へ提出しなければならない。

(実績報告)
第12条 事業を実施する構成員は、事業の完了した日から起算して30日以内に、事業実績報告書(第5号様式)に次の書類を添えて、協議会事務局長へ提出しなければならない。
(1) 収支決算書
(2) その他、協議会事務局長が指定するもの

(額の確定)
第13条 協議会事務局長は、前条に規定する実績報告書を受領したときは、これを審査し、適当であると認めたときは、配分すべき寄附金の額を確定し、速やかに寄附金配分額確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(請求)
第14条 事業を実施する構成員は、前条に規定する確定通知書を受領したときは、その日から起算して10日以内に寄附金配分請求書(第7号様式)を協議会事務局長へ提出しなければならない。

(概算払)
第15条 協議会事務局長は、前三条の規定にかかわらず、事業の実施上必要と認めるときは、寄附金を概算払することができる。
2 概算払の交付を受けようとする構成員は、寄附金配分概算払請求書(第8号様式)を協議会事務局長に提出しなければならない。

(調査)
第16条 協議会事務局長は、事業の実施に関して、必要に応じ報告を求め、調査を行うことができる。

(決定の取消等)
第17条 協議会事務局長は、事業を実施する構成員が次の各号の一に該当すると認めるときは、寄附金の配分の決定の一部若しくは全部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 寄附金の配分の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 不正の手段により寄附金の配分の決定を受け、又は寄附金の配分を受けたとき。
(4) 寄附金を対象事業以外の用途に使用したとき。
(5) 寄附金配分事業を実施せず、実施しようとする意思が認められないとき。
(6) 寄附金配分事業を完了する見込みがなくなったとき。
(7) その他寄附金配分事業の実施において著しく社会的妥当性を欠く行為があったと認められるとき。
2 協議会事務局長は、前項の規定により寄附金の配付の決定の一部若しくは全部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更するときは、速やかに寄附金配分取消(変更)通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(寄附金の返還)
第18条 協議会事務局長は、前条に基づき寄附金の配分の決定を取り消した場合において、寄附金配分事業の当該取消に係る部分に関し、既に寄附金が配分されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
2 協議会事務局長は、寄附金配分事業を中止することとなった場合において、既に寄附金が配分されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(関係書類の保管)
第19条 寄附金の配分を受けた構成員は、寄附金配分事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、寄附金配分事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(疑義等)
第20条 この要綱に定めのない事項及びこの要綱に関し疑義が生じたときは、協議会事務局長が定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成25年3月1日から施行する。

※様式については事務局にお問合せください。